ジャニーズ事務所なりのコーポレートガバナンス

昨日、元・吉本興行の芸人が謝罪会見を開いたことで改めてジャニーズ事務所の公正取引委員会による「注意」と関連付ける節があるようですが、ちょっとジャニーズ事務所の状況は思い当たる節がありまして。

ジャニーズ事務所の方は、辞めた3人(「新しい地図」を名乗る稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん)がテレビに出られないよう圧力をかけたとのことですが、それ彼ら3人に嫌がらせをしたかったのではなくて、現役ジャニーズタレントと新しい地図が接触する機会を減らしたかったのではないかと思います。

というのも、辞めた社員は現役社員に対して「お前も辞めちゃえよ」とそそのかす可能性がありますし、現役社員の方も「辞めるほどこの会社はヤバいんですか?」とつい聞きたくなってしまうからです。テレビ収録は待ち時間が長いですから、元社員と現社員の間で意見交換がなされる時間は充分にあります。

ジャニーズ事務所としては組織の崩壊は防がねばなりませんから、現社員(タレント)と辞めた社員を接触させる機会をできるだけ減らしたかったはずです。それが「新しい地図が出演するならその番組(またはその放送局)にはウチの現役タレントは出せません」という話になり、新しい地図とジャニーズ現役タレントのどっちを選ぶかという場合にまぁ普通は人数多い方を選ぶよね、とテレビ局側は現役を選び、第三者から見ると「圧力」ととられるような行為になったのではないでしょうか。

職場が魅力的だったら辞めていった社員に何言われようが問題はないのですが、いくらホワイトな企業でもコーポレートガバナンスは意識して維持しなければ簡単に崩壊します。今回の件はジャニーズ事務所のコーポレートガバナンスの一環ではないかと思うのです。ただ、その手法が第三者からどう見えるかという点を意識しなかったのが失敗で。それと、ジャニーズも必ずしもホワイト企業って訳じゃないでしょうしね。純白のホワイト企業なんてそうそうあるものではないですよ。

本来は社員が愛想尽かして辞める前に自社を魅力的にする努力をすべきなのですが、それはガバナンスを効かせなくていいという理由にはなりません。社員が辞めないよう自社を魅力的にすること、ガバナンスを効かせることは両方必要です。

なので、公正取引委員会も「注意」という微妙な指導になったのかなと考えています。

 

吉本興業の方もそんなに簡単な話ではないような印象を受けているのですが、もともとヤクザと芸公開というのは関係が深いところから始まっているわけで、そこを近年コンプライアンスだ何だと社会が急に舵を切るものだから、もう高齢になっている経営者にはついて行けない話だし、若い経営者は過去を知らなさすぎて舵の切り方が分からないという話なんだろうと思います。これについては知見があまりないので深く書きませんが、超ざっくりだとそんなところかなぁと。

 

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